相続税対策

ここでは遺言書による相続税対策についてご説明させていただきます。

相続税の基礎控除は平成27年１月１日より下記の額に改正されました。

【基礎控除額】3000万円＋600万円×法定相続人の数

相続財産の総額が上記の額を超える場合には、相続税が発生します。

では、遺言書では、どのような相続税対策をすることができるのでしょうか。下記にてご確認ください。

１次相続と２次相続を考える

下図の相続は、４人家族でお父様が亡くなって、相続人が３名の相続になります。
お父様名義の財産は、不動産3000万、預貯金3000万円の遺産総額が6000万円とします。

左図の場合、相続人が３人ですので基礎控除は4800万円。遺産総額は1200万円超えていますので1200万円に対して税金が発生することになります。

１次相続対策

このような場合、生前にできる対策としては、財産を贈与税が発生しない範囲で生前に贈与しておく事も税金対策になりますが、遺言書ででできる対策としては、財産の分配を２次相続の事も考慮した遺言書を作成することです。遺言書では配偶者に渡し過ぎないようにし、子供にある程度の財産を相続させ、２次相続（配偶者が亡くなってしまった時）の際の子供の負担を軽減させます。お父様の亡きあと、相次いでお母さまが亡くなってしまった場合、相続人はお子様２名となり、基礎控除は4200万円となりますので、１次相続の時点で奥様が多く相続してしまうと、お子様２人が相続する２次相続の際、相続税が発生する可能性が高まります。

遺言書がない場合、法定相続分で相続をすると財産の２分の１は配偶者が相続することになります。こうなると相続税対策は出来なくなりますので遺言書で指定しておくことが有効です。

２次相続対策

左図のようにお母様が亡くなって場合の相続は相続人は２名で基礎控除は４２００万円です。相続税を支払う必要性が高まります。

２次相続においては、お母様自身にも2000万程財産がある場合とすると、1次相続の際、お父様の6000万円のうち、半分の3000万円をお母様が相続してしまうと、お母様が財産の総額が5000万円となります。このお母様が亡くなった場合には、２次相続の相続人である２人のお子様には、相続税支払うことになってしまいます。

ですから１次相続の際に、遺言書でお母様にいくら相続してもらうかという事がポイントになります。