相続財産評価に必要な書類

相続財産の評価は、それぞれの相続財産を相続税法の諸規則に沿って行います。このことを財産評価といいます。 相続財産の財産評価を行う際、準備する資料を下記にご紹介します。 相続財産はプラスの相続財産である資産と、マイナスの相続財産である債務に分類できます。 プラスの財産からマイナスの財産を差し引きして相続税の課税対象となる相続財産が確定します。

被相続人と相続人の相続関係を証明する書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 相続人全員の印鑑証明

プラスの財産評価に必要な書類一覧

プラスの相続財産には不動産、現金預貯金、有価証券、未収入金等がこれにあたります。

預貯金の財産評価に必要な書類

被相続人と取引のあった金融機関に預金されている残高が相続財産となります。

直前に引き出されたり解約された預貯金で、死亡時に手元に残っていた現金残高は手許現金として相続財産に含めます。

• 預金通帳（過去５年分）
• 定期性預金がある場合は、預金証書
• 預金残高証明書

生命保険等の財産評価に必要な書類

被相続人が保険料を支払っていた生命保険契約は相続財産となります。

• 保険証書
• 死亡保険金の支払明細書

未収金（退職金、最終給与、貸付金等）の財産評価に必要な書類

退職金や貸付金等の各種未収金が相続財産となります。

• 死亡退職金や弔意金の通知書
• 最終給与の支払い通知書
• 貸付金のある場合は金銭消費貸借契約書
• 契約に基づく未収金のある場合は、請求書や契約書等

土地・建物等の不動産の財産評価に必要な書類

被相続人が所有していた不動産（土地・建物等）の不動産は相続財産になります。

• 登記簿謄本（土地及び建物）
• 固定資産税評価証明書（土地及び建物）
• 土地の実測図や地積図等土地の形状及び面積のわかる資料
• 不動産の場所の詳細が分かる住宅地図（土地及び建物）
• 賃貸している場合は賃貸借契約書（土地及び建物）

取引相場のある有価証券等の財産評価に必要な資料

被相続人が保有していた上場株式や国債等の有価証券が相続財産になります。

• 有価証券の残高証明書
• ご自身で保管していた株券
• 配当金の通知書

自社株等の取引相場のない有価証券の財産評価に必要な資料

取引相場のない有価証券を評価するには、その会社自体の財産評価を行う必要があります。

• 過去３年分の決算書・法人税申告書
• 不動産を保有している場合、土地・建物等不動産の財産評価に必要な資料（被相続人の財産評価と同様の資料）
• 取引相場のある有価証券を保有している場合、取引相場のある有価証券等の財産評価に必要な資料（被相続人の財産評価と同様の資料）

マイナスの財産評価に必要な書類一覧

マイナスの相続財産には借入金、未払金、葬式費用等がこれにあたります。

借入金の財産評価に必要な書類

被相続人の残した銀行借入金残高はマイナスの相続財産となり、プラスの相続財産から差し引くことができます。

• 借入残高証明書。借入金返済予定表など
• 金銭消費貸借契約書

未払金の財産評価に必要な書類

被相続人に関する死亡後の支払いで、死亡時に未払いであったものはマイナスの相続財産となります。

• 死亡時に未払いの税金の通知書や領収書
• 死亡後に支払った医療費がある場合はその請求書や領収書
• 被相続人名義のクレジットカードの未払金がある場合はその明細書
• そのほか被相続人に関する各種請求書や領収書など

注）墓地や仏壇などの相続税の課税されない財産に係る未払金がある場合には、マイナスの相続財産ではありません。

葬式費用の集計に必要な書類

葬式費用は被相続人にかかわる未払金ですので、マイナスの相続財産となります。遺産額から差し引ける葬式費用として認められるのは、下記のようなものです。

• 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用の領収書
• 遺体や遺骨の回送にかかった費用の領収書
• 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用の領収書
• 葬式の前後に生じた出費で通常葬式（お通夜等）にかかせない費用の領収書
• 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用の領収書

以下の費用に関しては、マイナスの相続財産として認められませんのでご注意ください。

• 香典返しの費用
• 墓石や墓地の買入れや墓地を借りるためにかかった費用
• 初七日や法事の際にかかった費用

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